年末年始をはさんでやや古い話になるが、国の出先機関の改革について、１２月２８日、「アクションプラン －出先機関の原則廃止に向けて」が閣議決定された。地域主権戦略会議での議論や政府・与党の調整を経た結果だ。
題名は「原則廃止に向けて」となっているが、内容はどうか？
新聞報道などでは、各論で、ハローワークについて当面、国と地方の二重行政になったことが問題視されたが、問題はそれだけではないと思う。
より大きな問題は、閣議決定文書で（あるいは、地域主権戦略会議で提示された工程表をあわせ見ても）、基本的に「地方に移譲し、それに伴って人員も地方移管」という流れだけが掲げられていること。つまり、「地方に移譲するか、国に残すか」という選択肢だけになっているらしきことだ。
しかし、本来、国と地方の二重行政解消が大きな目的だったことを考えれば、
・「地方移譲」だけでなく、「廃止」（地方移譲はせず、本当の意味での廃止）
・「人員の地方移管」だけでなく、「人員の削減」
という柱がなければおかしいのではないか。
少なくとも、かつての民主党マニフェストで、「国と地方の二重行政を廃し・・出先機関を原則廃止」と言っていたのは、そういう意味だったのでないのか・・。
今後、政府では、検討・調整をさらに進めた上、平成２４年通常国会に関連法案提出とのこと。
なぜ法案準備に１年以上もかかるのかも、ちょっと理解しがたいが、いずれにせよ、当面、国会でも争点にならずに放置されてしまう可能性がある。問題として指摘しておきたい。
（原 英史）
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