内閣改造、早すぎる大臣の交代

原英史
執筆者:原英史 2011年1月15日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 

14日、第2次改造内閣がスタートした。菅内閣の発足から半年ほどで、早くも2度目の内閣改造だ。
 
「最強の体制」と胸を張っているようだが、「最強」かどうかの評価以前に、これだけ短期間で改造しなければならないことが、重大問題であり、責任を問われるべきではないか。
 
例えば、「TPPが重要課題なので、(TPPに後ろ向きだった)経産大臣を交代」というが、もしそうなら、なぜ9月改造時点で、政権の方針にあった閣僚人事をやっておかなかったのか? 9月にはTPPのことなどあまり考えていなかったが、その後突如TPPが重要課題と認識したということなのか?
改造のあった9月17日から、菅総理が「TPP参加検討」を国会で表明した10月1日まで、わずか2週間。そこまで行き当たりばったりで国の基本政策を考えているのだとしたら、そちらの方がより大きな問題だろう。
 
数か月単位で大臣が交替していくというのは、自民党政権時代もよくあった。
大臣ポストが、論功行賞や求心力維持のツールのように扱われ、その弊害として、役所の中で大臣は「お客さん」扱いになり、「官僚主導」の大きな要因となってきた。
 
菅内閣にとって、もはや「脱官僚主導」は重要課題でないのかもしれないが、そのために必要な「公務員制度改革」についても、今回の改造で大臣交代。
蓮舫行政刷新担当大臣が「公務員制度改革担当」の兼務を解かれ、中野国家公安委員長が兼務することとなった。
菅内閣になって、玄葉大臣から始まって、早くも3人目の担当大臣。ここまで短期間で担当大臣が代わっていくのでは、まともに「公務員制度改革」が進まないのも当然だ。
 
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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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