混戦が予想されるペルー大統領選の見通し

遅野井茂雄
執筆者:遅野井茂雄 2011年1月15日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 中南米

 1月10日立候補が締め切られたペルー大統領選には13人が立候補し、4月10日の投票に向け選挙戦がスタートした。

 選挙は、「国民連帯」(カスタニェダ前リマ市長)、「可能なペルー」(トレド元大統領)、「勢力2011」(ケイコ・フジモリ議員)、「ペルー勝利」(ウマラ)、「大変革」(クチンスキ元首相)らの選挙同盟と、アプラ党(アラオス前経済相)を中心に展開されることになる。

 候補者リストが出揃った直後の12月19日に公表された世論調査(IpsosApoyo)では、カスタニェダ(23%)、トレド(23%)、ケイコ(20%)の3人が先頭を走り、ウマラ(11%)が続いている。クチンスキ、アラオスはいずれも5%止まりである。調査は主要都市部を対象としたものであり、選挙戦も開始したばかりで、現時点での予測は時期尚早だが、前者4人の争いに絞られたとみてよく、混戦が予想される。

 女性候補アラオス元経済相を擁立した与党アプラ党は、年率7%を超す順調な経済成長にもかかわらず、汚職体質などガルシア大統領の支持率低迷のあおりをうけ(同上調査で32%)、候補者擁立にあたっての内部対立もあり伸び悩んでいる。ブラジルはじめ多くの国で与党の後継候補が勝利してきたのとは対照的だ。

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執筆者プロフィール
遅野井茂雄
遅野井茂雄 筑波大学大学院教授、人文社会系長。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(編著)。
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