共和党の将来を担う若手保守政治家三人衆

執筆者:足立正彦 2011年1月24日
エリア: 北米

 第112議会が開会した直後の今月8日、アリゾナ州トゥーソンでガブリエル・ギフォーズ下院議員らを銃撃する悲惨な事件が発生し、米議会での法案審議が先送りされる事となったが、今月21日にはギフォーズ議員は幸いなことにトゥーソンの病院からテキサス州ヒューストンのリハビリ施設に移送されるまで回復してきている。

 第112議会では共和党が下院で4年ぶりに多数党の立場に復帰した。上院では民主党が引き続き過半数の議席を維持しているため、オバマ民主党政権や民主党主導の上院と対峙する点で下院共和党の責任や役割は一層重要となっている。下院共和党指導部については第61代下院議長に就任したジョン・ベイナー(オハイオ州第8区選出)に大きな注目が集まっている。だが、将来の共和党の進むべき方向性を考えると、61才のベイナーとは世代的にも対極にあるエリック・カンター下院共和党院内総務(ヴァージニア州第7区選出)、ケビン・マッカーシー下院共和党院内幹事(カリフォルニア州第22区選出)、ポール・ライアン下院予算委員会委員長(ウィスコンシン州第1区選出)の三人の若手保守政治家の役割が非常に重要になると考えられる。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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