天下り監視に「人事公正委員会」?

原英史
執筆者:原英史 2011年1月29日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 

27日の読売新聞に「天下り監視に人事・公正委員会」との記事があった。政府が、3月中旬に提出を目指す国家公務員制度改革関連法案で、労働基本権拡大に伴って人事院を廃止し、その代わり、天下り監視などのため「人事公正委員会」を設ける方針を固めたとの内容だ。
 
以前のエントリーでも触れたことがあるが、現行の国家公務員法では、「再就職等監視委員会」を設け、天下り監視を行うことになっている。安倍内閣での国家公務員法改正で設けられた制度だ。
ところが、これに対し、民主党は委員任命に反対し続け(この委員会の人事には国会同意が必要)、政権交代をはさんで、未だに委員長以下全員空席のままだ。
 
監視役がいないのだから、あちこちで天下りがなされるのも当然の状況。
28日の参議院本会議で、東電への天下り問題について問われ、菅総理は「天下りでないとは言いきれないので、調べる」と答弁していたが、本来なら、「再就職等監視委員会」が調べるべき役回りなのだ。
 
記事によると、菅政権の方針は、今度提出する法案で、現行の「再就職等監視委員会」の監視機能を強化し、調査権限も与えた組織に作り替える(強化した上で、委員を任命する)、ということらしい。
だが、現行の「再就職等監視委員会」にも、すでに調査権限、証人喚問権限、立入検査権限などが与えられており、少なくとも現在「調査権限」がないかのような記事になっているのは誤りだ。
 
仮に、機能強化して委員会を改組するのだとしても、その前に、現行法に基づき、委員を任命して監視を始めることが先決だろう。
もし通常国会で法案成立して委員会を改組となったら、任命していた委員に横滑りしてもらえばよいだけだと思うが。
 
この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
価値あるバックナンバー
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
最新コメント
最新トピック
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順