増税のタイミング(続き) ~党首討論

原英史
執筆者:原英史 2011年2月10日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 

前エントリーで、増税に関する菅内閣の方針は、一見バラバラなことを言っているようだが、
・2012年3月末までに「法案提出」、さらに「法案成立」へ、
・その後、衆議院選挙が終わってから「施行」、
ということでないかと書いたところだが、9日の党首討論で、菅総理がそのとおり明言した。
 
繰り返すが、仮に、菅総理の思い描くように、与野党協議を経て、主要政党の合意により「法案成立」に至るとすれば、そのあとの選挙で「増税」は争点にならないはず。菅総理が言うような、増税について「国民の審判を仰ぐ」選挙にはならないのでないか。
論理的に、どういう意味で「国民の審判を仰ぐ」ことを考えているのか、聞いてみたいところである。
 
党首討論では、自民党の谷垣総裁も敢えてここを突っ込もうとはしなかったが(「増税」には賛成の立場だからなのだろうが)・・・。
 
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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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