前エントリーで、増税に関する菅内閣の方針は、一見バラバラなことを言っているようだが、
・２０１２年３月末までに「法案提出」、さらに「法案成立」へ、
・その後、衆議院選挙が終わってから「施行」、
ということでないかと書いたところだが、９日の党首討論で、菅総理がそのとおり明言した。
繰り返すが、仮に、菅総理の思い描くように、与野党協議を経て、主要政党の合意により「法案成立」に至るとすれば、そのあとの選挙で「増税」は争点にならないはず。菅総理が言うような、増税について「国民の審判を仰ぐ」選挙にはならないのでないか。
論理的に、どういう意味で「国民の審判を仰ぐ」ことを考えているのか、聞いてみたいところである。
党首討論では、自民党の谷垣総裁も敢えてここを突っ込もうとはしなかったが（「増税」には賛成の立場だからなのだろうが）・・・。
（原 英史）
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