中東強権体制の崩壊と中南米の強権体制

遅野井茂雄
執筆者:遅野井茂雄 2011年2月14日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 中南米 中東

 チュニジア、エジプトと続いた中東北アフリカでの民主化の流れは、1970年代から80年代にかけて起きた世界大の「民主化の第3の波」(S.ハンチントン)を免れた地域を襲う「第4の波」というべきであろう。「第3の波」が雪ダルマ式に広がったのと同じように、中東イスラム圏を中心に政治的な地殻変動をもたらす可能性が高い。またそれは情報革命の浸透を背景に、強権的支配のもとでの市場経済体制を打ち砕く可能性を秘めた激動への幕開けとなる可能性をも秘めている。経済大国に躍進する中国を中心に近年「北京コンセンサス」と呼ばれ影響力を拡大してきた体制への警鐘といってもよい。

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執筆者プロフィール
遅野井茂雄 筑波大学名誉教授。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より筑波大学大学院教授、人文社会系長、2018年4月より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『試練のフジモリ大統領―現代ペルー危機をどう捉えるか』(日本放送出版協会、共著)、『現代ペルーとフジモリ政権 (アジアを見る眼)』(アジア経済研究所)、『ラテンアメリカ世界を生きる』(新評論、共著)、『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(アジア経済研究所、編著)、『現代アンデス諸国の政治変動』(明石書店、共著)など。
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