南米諸国のパレスチナ国家承認と中東危機

遅野井茂雄
執筆者:遅野井茂雄 2011年2月21日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
エリア: 中南米 中東

 イスラムの文化社会的影響力は、征服したスペインを通じて中南米にもたらされたが、スペイン・ポルトガルの征服から500年、独立後200年を経て、中南米諸国はようやく独自の中東イスラム外交を展開し始めた感がある。だが中東での政変の広がりは、ブラジルを中心とする南米諸国の中東外交の推進に思わぬ障害となっている。

 昨年12月3日のブラジルに続き、アルゼンチンなど南米諸国が次々とパレスチナを独立国家として承認する決定をし、今年1月には保守政権のチリと親米的なペルーが続き、コロンビアを除く全南米諸国が国家承認をするに至った。南米では反米・反イスラエルのベネズエラ・チャベス政権が、2009年イスラエル軍のガザ地区への軍事作戦を機にイスラエルとの断交に踏み切り、パレスナ国家を承認するとともに、中東諸国の関係強化を図っている。

  南米におけるドミノ的なパレスチナ国家承認の動きは、アメリカ政府の影響力の低下とともに、地域全体の中東政策の転換を物語るものである。2009年のアッバス議長の歴訪を含むパレスチナ自治政府の働きかけに対し、退任を控えたブラジルのルーラ大統領のイニシアティブで南米国家連合(UNASUR)が歩調を合わせたものと言えよう。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
遅野井茂雄
遅野井茂雄 筑波大学大学院教授、人文社会系長。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(編著)。
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順