賛否に揺れる「国際財務報告基準」受け入れの行方

執筆者:富山創一朗 2011年2月21日
エリア: 日本

 会計の国際基準であるIFRS(国際財務報告基準)への日本の対応が、またしても揺らいでいる。すでに金融庁は、日本企業がIFRSを任意に適用することを認めているが、2015年をメドにすべての株式公開企業に強制適用する方向で、2012年に最終決断することになっている。ところが、ここへきて強制適用に反対する動きが急速に高まっているのだ。
 シンクタンクである東京財団が昨年12月、「日本のIFRS対応に関する提言」をまとめて公表した。提言の趣旨は「上場企業3800社への強制適用は『百害あって一利無し』であり、日本に大きな禍根を残すことになりかねない」というもので、スケジュールを白紙に戻すよう主張している。

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