中東情勢緊迫化の中での国務副長官の交代

足立正彦
執筆者:足立正彦 2011年4月4日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米 中東

 オバマ政権の対中政策をはじめとする対アジア外交を積極的に展開してきたジェイムズ・B.スタインバーグ国務副長官が辞任する。3月29日に国務省で行われた定例記者会見で明らかになった。スタインバーグは今年夏からシラキュース大学マックスウェル行政大学院の学院長に就任することが、翌30日に同大学の公式サイト上で正式に発表された。【リンク

 スタインバーグはオバマ政権入りする前は、ワシントンD.C.にある民主党寄りの有力シンクタンクであるブルッキングス研究所の副所長を経て、2006年1月からテキサス大学リンドン・ジョンソン公共政策大学院の学院長に就任していた。かなり以前からスタインバーグは国務副長官職を辞してジョージタウン大学などのキャンパスでの学究生活に再び戻ることを希望しているとの憶測が流れていた。そのため、今回の辞任発表はある程度織り込み済みであった。

 ヒラリー・クリントン国務長官は国務省職員向けの30日付内部メモの中でスタインバーグについて、「非常に貴重な友人かつ同僚であり、危機にあっては冷静に行動し、政策協議の場では理性と経験に基づき発言し、国務省及び米国国際開発庁(USAID)の職員にとり常に一貫性のある代弁者であった」と賞賛している。また、同国務長官は、中国が台頭する中で、オバマ政権の対アジア政策の立案、実施の点で、スタインバーグが果たした役割は特に大きかったと高く評価している。実際、スタインバーグは北東アジア地域の安全保障問題や日米同盟の強化に向けても積極的に取り組んだ。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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