「電力会社のあり方」を問い直す

「東電の国有化」や「原発の国家管理」など幅広い議論が必要だ(会見する勝俣恒久会長=左=と武藤栄副社長)(c)時事
「東電の国有化」や「原発の国家管理」など幅広い議論が必要だ(会見する勝俣恒久会長=左=と武藤栄副社長)(c)時事

 東京電力の福島第一原子力発電所の放射能漏れは底なしの危機の様相を示している。原子炉や使用済み核燃料プールに注水すれば、放射線量の高い汚染された水が垂れ流しになり、汚染水の流出を防ごうとすれば、高い放射線量が作業の障害となる。ある手を打つと、別の問題が噴出する構図だ。放射能による汚染は大気、上水道から農産物、魚介にまで広がり、福島県双葉町、大熊町など退避地域の住民の避難生活は長期化の様相を示している。東電の責任は日増しに重くなり、賠償額も急激に増加している。福島第一原発の廃炉費用なども含め、もはや民間企業としての存続が疑われるレベルに達している。

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