「電力会社のあり方」について

執筆者:フォーサイト編集部 2011年4月13日
カテゴリ: 金融

 本日の更新記事は、新田賢吾氏の 「『電力会社のあり方』を問い直す」です。米国の年金ファンドの多くは、東京電力の株を一定比率でポートフォリオに組み込んでいます。それだけに、同社の今後の経営については、世界の金融界も関心を持たざるを得ません。もし国有化されるとすれば、どのような形があり得るのか。原発事故の蓋然性をどう考えるべきなのか。電力会社の今後の「形」が問われています。

 「専門家の部屋」では、2本の新エントリ。

 「有事立法は戦争のためだけのものか」(安全保障):非常事態時において「何でもアリ」を通用させることができる我が国の有事立法は、戦争だけを想定しています。しかし、今回のような災害事態への適用も考えるべきではないでしょうか。
 「FTA議会批准問題とオバマの輸出戦略」(アメリカ):米国とパナマ、コロンビアなどの間のFTA交渉が、進展を見せています。これまで「明確な通商戦略が欠如している」と批判されてきたオバマ政権にとって、プラスとなる動きです。

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