「悪い情報」ほどトップが説明すべきでないか ~「レベル7」の公表に関して

原英史
執筆者:原英史 2011年4月13日
エリア: 日本

 福島原発事故が、国際原子力事象評価尺度(INES)で「レベル7」にあたるとの暫定評価が12日に公表された。

報道をみると、その後、
・「11日夕刻に官房長官にはほぼ確報があがっていたが、総理に報告してから公表する段取りを踏むため、公表が翌日になった」とか、
・さらに、「実は3月のうちに『レベル7の可能性がある』という情報はあって、官房長官にも報告されていたが、確証ない段階だったので公表していなかった」
といった話が出てきて、問題になっている。
 
少なくとも、「可能性がある」と国民に早く知らせなかったことは、「隠蔽」と言われても仕方ない。
「確証のない段階で深刻なことを言って、無用な混乱を招きたくない」という発想は、日本政府でよく出てくるが、おかしい。確証がなければ、最善ケースと最悪ケースを、幅をもって公表すべきだった。
 
もう一つ、強く違和感があるのは、「レベル7にあたる」という発表を、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の共同会見で行ったことだ。
これだけ重大な事柄を、なぜ総理(あるいは少なくとも官房長官)が、国民に向かって説明しないのか。
もちろん、事象がどのレベルにあたるかの判断は専門技術的に行われるべき事柄だが、その結果を踏まえ、国民に対し、「どう受け止めたらよいのか、国民はどう対処したらよいのか」を説明するのは、国のリーダーの仕事ではないか。
 
ところが、「レベル7」の発表直前、12日朝の官房長官会見で、記者から「レベル7との報道があるが」と問われた枝野長官は、「これから原子力安全・保安院と原子力安全委員会で公表するので、そちらで尋ねてほしい」とだけ回答。
発表の後、12日夕方に菅総理が行った会見でも、「レベル7と発表したところです」、「東京電力に対して、今後の見通しを示すよう指示をいたしております」などと、他人事のような発言に終始した。
 
国民にとって「悪い情報」ほど、早く、責任あるトップの口から、しっかりと説明してもらいたいと思う。
 
 
 
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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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