ガソリン価格高騰の中で先鋭化する与野党対立

執筆者:足立正彦 2011年5月2日
エリア: 北米

 先月25日、エネルギー省エネルギー情報管理局(EIA)は全米のレギュラーガソリンの小売平均価格が1ガロン(=3.78リットル)3ドル88セントに達したと発表した。年初からは実に37%もの値上がりとなり、リーマンショック直前の2008年8月以来の高水準となった。また、2009年1月のオバマ政権発足当時の全米のレギュラーガソリン小売平均価格から倍以上の値上がりとなっており、一般国民にとり大きな経済的負担となっている。このままガソリン価格が高止まりし続けた場合、2012年大統領選挙キャンペーンでの主要争点の一つになりかねない状況である。バラク・オバマ大統領は市場におけるガソリンの価格操作等の動きを調査する目的で、エリック・ホルダー司法長官に対し司法省内にタスクフォースを新設するよう先月21日に指示している。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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