ガソリン価格高騰の中で先鋭化する与野党対立

足立正彦
執筆者:足立正彦 2011年5月2日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 先月25日、エネルギー省エネルギー情報管理局(EIA)は全米のレギュラーガソリンの小売平均価格が1ガロン(=3.78リットル)3ドル88セントに達したと発表した。年初からは実に37%もの値上がりとなり、リーマンショック直前の2008年8月以来の高水準となった。また、2009年1月のオバマ政権発足当時の全米のレギュラーガソリン小売平均価格から倍以上の値上がりとなっており、一般国民にとり大きな経済的負担となっている。このままガソリン価格が高止まりし続けた場合、2012年大統領選挙キャンペーンでの主要争点の一つになりかねない状況である。バラク・オバマ大統領は市場におけるガソリンの価格操作等の動きを調査する目的で、エリック・ホルダー司法長官に対し司法省内にタスクフォースを新設するよう先月21日に指示している。

 こうした中、ジェイ・カーニー大統領報道官は先月25日の定例記者会見で、最近の原油価格高騰で大手石油会社が大幅な利益を上げており、石油・天然ガス業界が年間40億ドル以上もの補助金を受け取っていることに強い疑問を呈した。翌26日には、オバマ大統領自身がジョン・ベイナー下院議長をはじめとする議会指導部に対し、同補助金の撤廃を図り、再生可能エネルギーの開発に振り向けることで、長期的にガソリン価格の低下につながると訴える内容の書簡を送付した。この書簡の送付は、ベイナー下院議長が、歳出削減の一環として「ガソリン価格高騰の責任の一端は石油会社にもあり、同業界に対する補助金削減について我々は検討しなければならない」と発言した翌日のことだった。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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