「ウィキリークス」中南米での波紋(その2)

遅野井茂雄
執筆者:遅野井茂雄 2011年5月17日
カテゴリ: 国際 IT・メディア
エリア: 中南米

 告発サイトでの米外交の機密情報の流出の波紋が広がっている。1月18日付本欄でも報告したように、暴露された情報は、概ねそうではないかとみられてきた事象を裏づける内容にとどまり、驚きは少ないが、当該国の対米関係や国内政治に及ぼすインパクトは決して小さくない。

 4月5日、エクアドルのコレア大統領は、ホジス米大使を「ペルソナノングラタ」とし追放した。大統領が汚職を承知の上で警察長官を任命した旨の公電が暴露されたのを受けての処分であった。反米のベネズエラ、ボリビアがとうに米大使を追放し、米大使不在が続くなかで、同じ急進派政権のエクアドルは、アンデス特恵貿易の恩恵享受などアメリカとの関係を維持してきた。だが対抗措置として米国政府も駐米エクアドル大使を追放し、エクアドルは米市場への特恵のアクセスを失うことになった。

 メキシコでも3月、麻薬戦争におけるメキシコ当局の非効率や内部の調整不足などを批判する公電が暴露され、パスクアル米大使が辞任を迫られた。カルデロン大統領の内政干渉は許さないとの態度に対し、メキシコとの二国間関係に影響を及ぼさないようにとの配慮からの辞任であった。

 逆に、駐米大使が辞任したのはパナマである。2009年のパナマ運河拡張計画にともなう入札で、米ベクテル社、三菱商事などからなる日米連合体が敗れ、最安値をつけたスペインの建設大手サシルやパナマの企業連合体に落札された件で、昨年12月、パナマ運河庁とアレマン駐米大使が絡む汚職疑惑を指摘する米大使館の公電が暴露されたのを受けての辞任であった。

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執筆者プロフィール
遅野井茂雄
遅野井茂雄 筑波大学大学院教授、人文社会系長。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(編著)。
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