民間資金活用で財政負担はもっと減らせる

執筆者:柳川範之 2011年5月22日
エリア: 日本

 東日本大震災が日本経済に与えた影響は大きく、今後被災地域復興のためには多くの資金が必要と言われている。政府は第1次補正予算を組んだが、それだけでは当然足りず今後も政府支出の規模は拡大していくことが予想され、どのように財源を確保するかが問題となっている。
 しかし、日本の財政状況は震災前からかなり厳しく、いかに財政を健全化させるかが大きな課題となってきた中での震災である。際限なく政府支出が膨らんでいけば、財政破綻を招きかねない。また、多くの投資を公共投資で行ない、多くの事業を国有事業で行なうということになっていけば、経済の停滞も懸念される。これらの問題を回避するために必要な戦略は、復興に民間資金をもっと活用することである。たとえ復興においてインフラ関連の投資が主なものになったとしても、民間資金の活用は十分に可能である。それによって財政負担を減らすことが可能になるだけでなく、民間の知恵と活力を生かした復興が可能になる。

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