【改革派官僚に聞く】 「東電解体」は「経済民主化」の始まり

執筆者:フォーサイト編集部 2011年5月26日
エリア: 日本

 福島第1原発事故の賠償スキーム案については、すでに「東電救済案」という批判が出ている。はたしてこのスキームは妥当なのか。かつてダイエーやカネボウの再生支援をした産業再生機構(現在は解散)に出向経験のある、経済産業省の改革派官僚・古賀茂明さん(写真)に問題点を整理してもらった。 ――古賀さんは4月上旬の時点で東京電力の処理策を作成したそうですが、どのような中身だったのでしょうか。古賀 私の案は、電力供給という公共インフラを維持しつつ、東電の破綻処理と新たなエネルギー政策を模索するもの。第1段階では、特別法を定めて基本的には会社更生法と企業再生支援機構の活用により再生しつつあるJALのスキームのような再生処理を行なう、したがって、当面は政府保証等で必要な資金を調達する。賠償額がある程度固まった第2段階では、100%減資や金融機関の債権放棄を実施し、一時的に実質国有化を行ない、再生処理の終了の段階では発電と送電の機能を分離する。この案は省内はもちろん、与野党の政治家に広く読まれたと聞いています。その結果今回のスキームは、私の意見にものすごく気を遣った感じが随所に見られるのですが、基本的な内容は反映されていません。

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