なぜ今、経産省・古賀茂明氏に「退職勧奨」なのか?

原英史
執筆者:原英史 2011年6月28日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 

経産省の現役官僚でありながら、公務員制度改革や東電処理プランなど大胆な提案を繰り返していた古賀茂明氏が、事務次官から「退職勧奨」を受けたと報じられる。
そもそも「退職勧奨」とは何なのか、改めて整理しておく。
 
「退職勧奨」とは、読んで字のごとく、「退職してはどうか?と勧める」だけで、「免職」とは違う。「退職勧奨」を受けて、退職するかどうかは、本人次第だ。
 
伝統的に、霞が関の中央官庁では、天下りとセットで「退職勧奨」がなされてきた。
つまり、定年前に「こういう天下りポストを用意したので、退職してはどうか?」というパターンで、その後は役所のお世話で天下りポストを転々とする。
天下りがセットになっているから、単なる「勧奨」であっても、受けた側はほぼ確実に「勧奨受諾」したものだ。
 
かつて野党時代の民主党は、こうした慣行をなくすべきと主張。「早期退職勧奨の禁止」を柱とする法案を国会に提出したこともあった(2007年)
だが、政権交代後は、過去の主張は封印して「退職勧奨」を続けており、今回もその一例となった。
 
民主党政権の立場は、現在行っている「退職勧奨」は、「天下りとセット」の従来型ではなく、単に「退職してはどうか?」と言っているだけ、ということのはずだ。
 
だが、「天下りとセットの退職勧奨」とは違うというのであれば、今回のケースは、いったい何のための「退職勧奨」なのか?
少なくとも以下の点が明確にされるべきだろう。
 
(1)「退職勧奨」の理由は何なのか?
・「政権批判的な言動への懲罰」なのか?
・「役所の暗黙の掟に反し、メディアでいろいろな発言をしたことへの意趣返し」なのか?
・「政府内で使い道がなく、不要な人材だから」なのか?
 
(2)その判断をしたのは、本来の人事権者である経産大臣なのか、事務次官なのか、官邸なのか?
 
なお、(1)であげた、いくつかの選択肢のうち、「古賀氏が不要な人材だから」というのは、にわかには信じ難い。原子力政策や電力政策の抜本的な見直しが求められようとしている中、古賀氏は、今の経済産業省ないし政府にとって、最も求められる人材の一人ではないか。
 
 
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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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