TPPと「地方の公共事業」

執筆者:フォーサイト編集部 2011年7月6日

 経済産業省の改革派官僚・古賀茂明さんへの退職勧奨に触れた6月27日付の記事「【ブックハンティング】孤軍奮闘する改革派官僚が見たこと、考えたこと」と28日付のエントリ「なぜ今、経産省・古賀茂明氏に『退職勧奨』なのか?」に、会員の皆様からコメントをいただいています。古賀さんは7月15日付での退職を打診されています。しかし、政府の電力行政への不信が高まる中、これまでの経産省から電力業界への天下りを厳しく批判し、発送電分離など大胆な改革案を唱える古賀さんを辞めさせることは国益にかなうのでしょうか。ホームズさんなどは、古賀さんの力を生かすためにも、退職して政治家になるべきだとのご意見ですが……。本日中にこの問題についてのトピックを立ち上げます。皆様のご意見をお聞かせください。

 本日の更新記事は、山下一仁さんの連載「TPP反対論のデタラメを糺す」の第3弾、「『地方の公共事業』は米企業に毟り取られる?」です。TPP反対論者から問題視されることが多い「地方公共事業の外国企業への開放」。しかし、日本はWTOで地方公共事業を一定程度外国企業へ開放していますし、TPPでさらなる開放を迫られることは考えられません。また、同じく問題視されることが多い「紛争処理条項」についても、一定のルールが定着してきていますし、海外で活動する日本企業にとっては有益なものです。TPP反対論とは、実は単なる既得権の保護ではないか、と山下さんは問います。フォーサイト・フォーラム「TPP問題を考える」にも、是非ご意見をお寄せ下さい。

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