原子力損害賠償機構法案 ~修正協議はどこに向かう?

原英史
執筆者:原英史 2011年7月17日
エリア: 日本

 編集部ブログでもご紹介いただいたが、先週、政府の「原子力損害賠償機構法案」に反対する緊急提言を「公正な社会を考える民間フォーラム」で行った。提言内容は、こちらでご覧いただきたいが、この「部屋」でも何度か指摘してきたように、政府法案には重大な問題があると考えている。

 これに対し、報道によると、自民党は、政府法案を基本的に容認し、部分的な修正協議を行う方向で、党内論議がまとまった模様。与党・自民党間での修正協議がスタートすることになるようだ。

 15日に自民党原発被害特命委員会・経済産業部会など合同会議で配布された資料「賠償額スキーム法案に対する自民党の考え方(案)」を見ると、まず、「新機構の設立の必要は認識する」と、基本的なスキームは是認する。

 一方、「東電の再生のあり方については、・・・賠償額がおおよそ見えてきた段階で、改めて検討する」とも記載されている。

 これはおそらく、上記緊急提言で求めているような会社更生型の破たん処理の主張に配慮し、「将来的には破たん処理に踏み込む可能性もある」と示唆したものだろう。

 しかし、今回の「原子力損害賠償機構法案」が成立し、救済・支援措置がいったん始まってしまえば、東電は何十年かかけて支援額を返済し続けることが確定。後から「改めて検討」する余地があるとは、普通には考え難い。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
価値あるバックナンバー
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順