インドは「テロ慣れ」しているのか

執筆者:山田剛 2011年7月23日

 クーデターや激しい政争があっても、経済だけは粛々と動くタイの「政経分離」ぶりにはいつも感心させられるが、度重なるテロにも政治家が極めて冷静で、株価が急落したりしないインドでもまた、これらテロのリスクを最初から織り込み済みのように思える。
 13日に商都ムンバイでまたも繰り返された連続爆弾テロに際し、当初こそ「(08年11月の)前回テロ事件に対する捜査が甘かった」「ムンバイに配備されている防犯カメラの台数が少なすぎる」「政府の弱腰対応がテロリストを増長させた」などと、市民や産業界、メディアから批判が相次いだ。こうした中、例によってシン首相がムンバイに飛んで犠牲者の遺族や負傷者を見舞い、チダムバラム内相が徹底した捜査を命令し、クリシュナ外相がテロ非難声明を出す、というおなじみのルーチンワークが繰り返されたのだ。

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執筆者プロフィール
山田剛 日本経済研究センター主任研究員。1963年生れ。日本経済新聞社入社後、国際部、商品部などを経て、97年にバーレーン支局長兼テヘラン支局長、2004年にニューデリー支局長。08年から現職。中東・イスラム世界やインド・南アジアの経済・政治を専門とする。著書に『知識ゼロからのインド経済入門』(幻冬舎)などがある。
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