そもそも「台湾の一部」だった南沙諸島

　昨日、東京電力の賠償スキーム法案が衆院の特別委員会で可決されました。しかし、この法案は株主責任と銀行の貸し手責任を問わず、東電の体制は基本的に維持するというもの。法律の運用次第では東電の破綻処理もありえますが、ハードルは非常に高い。株主責任と貸し手責任を問わない分は、国民の負担(=税金か電力料金値上げ)となります。

　本日の更新記事は、野嶋剛さんの「南沙諸島にこだわる『中国の論理』」です。南沙諸島をめぐる中国とベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国との緊張関係は、緩んだかのように見えますが、ことはそう簡単ではありません。そもそも「台湾の一部」だった南沙諸島の領有権を持っているのは、中華民国の正統な後継政府である自分たちだというのが中国の立場。その後、戦略的重要性も増した南沙諸島を、中国があきらめるはずはありません。

 

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