そもそも「台湾の一部」だった南沙諸島

執筆者:フォーサイト編集部 2011年7月27日

 昨日、東京電力の賠償スキーム法案が衆院の特別委員会で可決されました。しかし、この法案は株主責任と銀行の貸し手責任を問わず、東電の体制は基本的に維持するというもの。法律の運用次第では東電の破綻処理もありえますが、ハードルは非常に高い。株主責任と貸し手責任を問わない分は、国民の負担(=税金か電力料金値上げ)となります。

 本日の更新記事は、野嶋剛さんの「南沙諸島にこだわる『中国の論理』」です。南沙諸島をめぐる中国とベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国との緊張関係は、緩んだかのように見えますが、ことはそう簡単ではありません。そもそも「台湾の一部」だった南沙諸島の領有権を持っているのは、中華民国の正統な後継政府である自分たちだというのが中国の立場。その後、戦略的重要性も増した南沙諸島を、中国があきらめるはずはありません。

 

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
フォーサイト編集部 フォーサイト編集部です。電子書籍元年とも言われるメディアの激変期に、ウェブメディアとしてスタートすることになりました。 ウェブの世界には、速報性、双方向性など、紙媒体とは違った可能性があり、技術革新とともにその可能性はさらに広がっていくでしょう。 会員の皆様のご意見をお聞きし、お力をお借りしながら、新しいメディアの形を模索していきたいと考えております。 ご意見・ご要望は「お問い合わせフォーム」や編集部ブログ、Twitterなどで常に受け付けております。 お気軽に声をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
価値あるバックナンバー
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順