原子力損害賠償機構法案 ~「二段階方式の破綻処理」はやはり虚像?

原英史
執筆者:原英史 2011年7月27日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 「原子力損害賠償機構法案ウォッチングの部屋」のようになってしまって恐縮だが、まさに動きのあるテーマなもので、またこれについて。

 
民主・自民・公明3党での修正合意がなされた原子力損害賠償機構法案は、26日、衆議院で委員会可決。28日には本会議にかかり、衆議院を通過する見通しとなった。
 
前回のエントリーで、国会の場での審議がほとんどなされない可能性を指摘したが、危惧したとおり、修正案についての審議はわずか2時間。あっという間に法案成立に向かいつつある。
 
ただ、短時間の審議とはいえ、ここで明らかになったこともあった。
柿澤未途議員(みんなの党)の質問に対して、海江田経済産業大臣の「(法案が成立したのちの)債務超過は想定していない」との答弁だ。
 
「二段階方式で債務超過になり、法的整理がなされる」のかどうかは、先週来、評価が割れていた点だった。
新聞の論説でも、朝日新聞東京新聞は正反対。
朝日新聞は「法的整理の途が開かれた」と修正合意を高く評価したのに対し、東京新聞は「絶対安心の生命維持装置を確保したも同然」と断じていた。
 
結論から言うと、正しかったのは東京新聞だ。
修正案の条文をみても、二段階方式での法的整理を担保する規定は存在しない。担当の経済産業省も「債務超過は想定していない」ことが明らかになった。
 
この資料には、「法案修正のポイント」と「修正が許されないポイント」が整理して書かれていて、「勘定区分を設けること」という論点(一時、自民党内で主張された論点)に関し、「東京電力が債務超過になってしまうので、修正が許されない」と書いてある。そして結局、修正協議は、勘定区分はなされない形で決着。
・・・つまり、これを見る限り、東京電力が債務超過になることのないよう、役所が周到に根回しを行い、それが奏功した、という経過に見えるのだ。
 
もちろん、資料の真贋には議論があろう。それも含め、オープンな国会審議の場で、この修正案がいったい何を目指すものだったのか、きちんと明らかにしてもらいたい。
 
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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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