黒幕・農協が仕掛けた大キャンペーン

山下一仁
執筆者:山下一仁 2011年8月8日
エリア: 日本

 TPP(環太平洋経済連携協定)反対論への批判の最後に、農業を取り上げる。これは私の専門だからというだけではない。TPP反対論者の主張を分析することで、彼らの背後にいる勢力をあぶりだしたいからだ。
 農業界の中でも、多くの企業的な農家はTPPに賛成である。高齢化や人口減少の中では、国内の農産物市場もどんどん縮小する。これまで国内市場は高い関税で守られてきたが、彼らは、このままだと、生産を縮小するしか道はないことを知っている。しかし、世界の人口は増えるし、経済が高成長している国が東アジアには多い。日本農業が生き残るためには、輸出によって成長する海外市場を取り込むしかない。そのためには輸出相手国の関税は低い方がよい。つまりTPPなどの貿易自由化が日本農業にとっても必要という考え方なのだ。
 また、日本の経済力が失われてしまうと、価格の高い高品質の農産物を日本の消費者に買ってもらえなくなる。もし、各国が1990年から2008年までと同じ成長率を続けると、2020年までに日本は1人当たりGDP(国内総生産)で韓国、台湾に追い抜かれ、そのはるか後塵を拝することになる。日本が途上国のマレーシアとほぼ同じ水準となるのだ。企業的な農家は、TPPに参加しないで日本経済がおかしくなれば、農業自体生きていけないことがよくわかっている。高い価格であろうと、財政負担であろうと、日本経済に余裕がないと農業を保護できない。TPPに参加して日本経済が活性化することを企業的な農家は望んでいるのだ。

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執筆者プロフィール
山下一仁
山下一仁 1955年岡山県生れ。77年東京大学法学部卒業、同年農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年から現職。主著に「農業ビッグバンの経済学」(日本経済新聞出版社)「環境と貿易 WTOと多国間環境協定の法と経済学」(日本評論社)。
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