ビジョンなき「東証・大証」統合交渉の不毛

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2011年8月10日
エリア: 日本
東電上場前の統合にこだわる大証・米田社長の思惑は……(c)時事
東電上場前の統合にこだわる大証・米田社長の思惑は……(c)時事

 株式市場が氷河期を迎えようとしている。今年3月の東日本大震災直後は、復興期待の外国人買いや機関投資家の損切りの売りで売買が盛り上がり、瞬間的に活況を呈した。その結果、東京証券取引所市場第1部の1日平均売買代金は、3月は2兆円を突破したが、4月以降は大幅に減少。7月は1兆2621億円にまで落ち込んだ。1日平均売買代金は2007年に3兆円を超えていたが、昨年は1兆4473億円と半分以下に転落。このままでは今年はさらに減少することになりそうだ。  既上場株式の売買が細っているだけではない。株式市場の大きな役割の1つである新興企業への資金供給、つまり新規上場も激減している。2004年に153社あった新興市場マザーズを含めた東証への新規上場企業数は、2009年は23社、2010年も26社と大きく減少。今年はやや増加傾向にあるというが、それでも6月までの半年で20社に過ぎない。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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