選挙戦略の大幅見直しを迫られるロムニー

足立正彦
執筆者:足立正彦 2011年8月22日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 共和党大統領候補指名獲得争いは、8月13日に実施されたアイオワ州共和党大統領選挙模擬投票(ストローポール)でミシェル・バックマン下院議員(ミネソタ州第6区)が勝利するとともに、同日、リック・ペリー・テキサス州知事が共和党大統領候補指名獲得争いに出馬を正式表明したことで、従来までとは全く異なる局面に入った。社会的保守勢力の支持を受けたバックマン、今回が2度目の挑戦となるエスタブリッシュメント候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事、現職州知事として「反ワシントン」を訴えるペリーの3人を軸に、共和党大統領候補指名獲得争いが展開されるとの見方が支配的である。このような新たな展開により選挙戦略に最も大きな影響を受け、今後、その大幅な見直しを迫られるのはロムニーであろう。

 各種世論調査で共和党大統領候補の中で先頭を走っており、ロムニーは実質的な「フロントランナー」と見られている。ペリーが共和党大統領候補指名獲得争いに参入したことで、アイオワ州党員集会や、近年共和党大統領候補選出プロセスでその役割を益々高めつつあり、分水嶺と見られているサウスカロライナやフロリダの予備選挙で、バックマンとペリーが保守系共和党有権者の票をお互い争奪し合うことになり、最終的にはロムニーにとり「漁夫の利」となるのではないかとの楽観論がロムニー選対本部幹部の中にはある。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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