欧米諸国によるシリアへの締めつけが強まっている。
欧州連合(EU)は、9月2日、シリア産原油の輸入禁止など経済制裁の強化を発表し、翌3日から発効させた。新たな措置の内容は、1)シリア産原油及び石油製品の購入・輸入・輸送の禁止、2)アサド政権と関係のある4個人、3団体のEU域内の資産の凍結及びEU域内への渡航禁止の対象への追加、から成っている。
シリア産原油・石油製品の約95%が欧州向けであることに加えて、石油収入がシリアの歳入の約25%を占めていることから、EUによる新たな石油禁止措置の導入は痛手になると予想される。例外措置を求めていたイタリアについては、2011年11月15日までシリア産原油の輸入が認められることとなった。ただし、今回の措置には外国企業による石油部門への投資の禁止措置は盛り込まれなかったことから、影響は限定的と見る向きもある。
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