増税の前にムダ削減はできるか? 朝霞国家公務員宿舎を巡る議論

原英史
執筆者:原英史 2011年9月19日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 復興増税に向けた議論が急ピッチに進んでいる。だが、増税の前に本来なされるべき、ムダ削減や資産売却による財源確保は、どうなっているのか?

 
野田内閣は残念ながら、スタート時点から、その姿勢が疑われている。
9月1日の朝霞国家公務員宿舎の着工問題のためだ。
 
国家公務員宿舎の建設事業は、政権発足直後の事業仕分けで取り上げられ、当時の枝野仕分け人(現・経済産業大臣)らの判定により、すでにスタートしていた朝霞宿舎も含め、「凍結」とされた。
ところが、その後、国有財産を管理する財務省で再検討がなされ、結局、朝霞など数件は工事再開が決定。財務大臣であった野田総理のもとでゴーサインが出され、政権発足直前、着工に至った。
 
朝霞宿舎の建設事業そのものは100億円程度。その中止で巨額な復興財源が生まれるわけではない。
だが、これは、いわば象徴事案だ。つまり、「徹底したムダ削減からスタートするのか否か」、さらには、「国民のための事業と公務員のための事業のどちらを優先するのか」という政権の姿勢が問われているのである。
 
先週の衆議院本会議の代表質問で、野田総理は、早速この問題を追及され、以下の趣旨の答弁で、「朝霞再開」の立場を守った。
・「公務員宿舎は、5年で15%強、3.7万戸削減する」
・「朝霞については、真に必要な宿舎として、再開を決定した」
・「不要な宿舎の跡地は売却するので、復興財源にもなる」
 
だが、まず、「5年で15%強削減」というのは何なのか。
これは、財務省での検討の結果とりまとめられた「国有財産行政におけるPRE戦略」(2010年12月)に出てくる数字。「真に必要な宿舎」を精査した結果、「現在の21.8万戸を、5年で18.1万戸に」と決めたのだという。
だが、総数約60万人の国家公務員(自衛官など特別職約30万人を含め)に対し、それだけの数の専用住居を用意しなければならない必然性があるとは考えづらい。
極端に転勤が多い職種、深夜・早朝の緊急対応が必要なポストなど、専用住居がどうしても必要なケースは中にはあるのだろうが、それが全国家公務員の3分の1を占めることはないだろう。
「真に必要な宿舎」は、本当に精査すれば、全くケタが違う数字のはずだ。
 
「古い宿舎の跡地を売却するので、復興財源になる」というのも、詭弁と言わざるを得ない。売却だけして、建て替えをしなければ、より大きな財源が生まれることは言うまでもない。
 
かつて枝野仕分け人は、事業仕分けの場で、「(公務員宿舎を)なぜやめないんですか。なぜ壊した分、別のところに作らないといけないんですか。・・・国家公務員法か何かに宿舎を提供しなければならないと決まっているんですか」と追及していた(2009年11月27日事業仕分け議事録より)。
もっともな指摘だ。こうした正論を政策で具現化できるかどうかが問われている。
 
(原 英史)
 
この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
comment:4
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順