拡大する日本のアフリカビジネス

2011年9月21日

 東日本大震災から半年たったというニュースをみてから、南アフリカに向けて出発した。大震災発生のニュースにケニアのナイロビで接し、その翌日に暗い成田空港に戻ってきたから、思えばちょうど半年ぶりのアフリカ出張だった。

 今回の目的は、ヨハネスブルグで日本貿易振興機構(ジェトロ)と国連工業開発機構が共催した会議のモーデレーターを務めることであった。サプライヤーズ・コンフェレンスといって、南アフリカ当局と現地の産業界に裾野産業育成の重要性を認識してもらうことが狙いの会議だ。
 私がヨハネスブルグに在勤していたときは、ジェトロで自動車部品製造企業の技能向上支援をしていた。トヨタは1960年代から南アフリカにいる。日産も現地生産工場をもっている。政府からローカル・コンテンツ比率(現地調達比率)を課せられていたが、世界中から主要な自動車アセンブラーが進出しているわりには、南アフリカの部品製造部門は弱体であった。トヨタは日本の系列企業を南アフリカに呼び込み、技術者も派遣して、現地での部品生産能力を育成しようとしていた。ジェトロもそのお手伝いをしていたのである。
 その後、日立が南アフリカ電力公社から大型案件を受注し、三井物産と東芝は運輸公社からの受注を受けて、南アフリカで鉄道機関車の製造に関与するようになった。いずれも多大なローカル・コンテンツ比率を課せられている。

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