続発する労働争議~狙い撃ちされる自動車産業

執筆者:山田剛 2011年10月1日
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス

 スズキのインド子会社で、乗用車では45%のシェアを維持するトップメーカー、マルチ・スズキのマネサール工場で続いていた労働争議が1日、ほぼ1カ月ぶりに終息した。過去約1年間だけ見ても、韓国・現代自動車やボルボ、地場多目的車大手マヒンドラ&マヒンドラ、日系自動車部品大手のムンジャル・ショーワ、そしてGM、地場タイヤ大手のアポロ・タイヤ、MRFタイヤなどが相次ぎストライキや工場閉鎖に見舞われている。マルチの場合、6月に従業員らが新たな労働組合結成や臨時工の待遇改善などを求めて13日間にわたってストを実施。約88億円の生産減を記録したばかりだった。

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執筆者プロフィール
山田剛 日本経済研究センター主任研究員。1963年生れ。日本経済新聞社入社後、国際部、商品部などを経て、97年にバーレーン支局長兼テヘラン支局長、2004年にニューデリー支局長。08年から現職。中東・イスラム世界やインド・南アジアの経済・政治を専門とする。著書に『知識ゼロからのインド経済入門』(幻冬舎)などがある。
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