混乱する共和党党員集会・予備選挙日程

足立正彦
執筆者:足立正彦 2011年10月17日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 共和党大統領候補を選出する党員集会・予備選挙の日程が大きく混乱する事態に陥っている。2012年共和党大統領候補選出プロセスの幕開けとなるアイオワ州党員集会は当初来年2月6日に実施される予定であった。だが、2カ月以上も早く、感謝祭(サンクスギビング)休暇直後の11月末にも開始される可能性が浮上してきている。

 そのきっかけはフロリダ州共和党が共和党大統領候補選出プロセスにおける自州の発言力の増大を目的として、予備選挙を当初の予定よりも約1カ月前倒しして1月30日に実施することを先月30日に正式決定したためである。共和党全国委員会(RNC)は、全米初の党員集会を行なうアイオワ、全米初の予備選挙を行なうニューハンプシャー、西部初の予備選挙となるネバダ、そして、南部初の予備選挙となるサウスカロライナの4州のみに来年3月6日以前に党員集会・予備選挙を実施することを認めていた。これら4州以外については3月6日以降に党員集会・予備選挙を実施することをRNCは義務付けていた。

 RNCの決定を無視したフロリダ州共和党の決定は「連鎖反応」を引き起こしている。フロリダ州予備選挙の前倒し実施の決定を受け、サウスカロライナ州共和党も2月28日に予定していた予備選挙を1月21日に1カ月以上も前倒しすることを今月3日に決定した。そして、ネバダ州共和党も当初2月18日に定されていた党員集会を前倒しして1月14日に実施することを決めている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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