中国のタイ水害支援が浮かび上がらせたもの

樋泉克夫
執筆者:樋泉克夫 2011年10月17日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障

 就任から約2カ月。タイのインラック首相は最大級の試練に立ち向かわなければならなくなった。タイ全土の3分の1ほどが水没する水害である。首相は、政権の面子にかけて首都のバンコクの被害は最小限に押さえ込むと言明したが、やはり問題はトヨタ、ホンダ、ソニーをはじめとする300社以上の日本企業が進出している、バンコク北郊にあるアユタヤの工業団地だろう。日本企業にすれば3.11に次ぐ大被害であり、アユタヤの復旧が遅れた場合、経営体力を大幅に殺ぐことは必至だろう。

 報じられるところでは、10月10日、“亡命先”の中東のドバイで、首相の実兄であるタクシン元首相は、今後の洪水対策に要する費用を借款方式で中国政府に求めるようタイ政府に提言したことを明らかにした。その際、タイの償還能力はアメリカ以上に高く、農産品で償還すれば農産品輸出と農民の収益につながるとし、在タイ中国大使を説得する必要があるとも付け加えた。

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執筆者プロフィール
樋泉克夫 愛知県立大学名誉教授。1947年生れ。香港中文大学新亜研究所、中央大学大学院博士課程を経て、外務省専門調査員として在タイ日本大使館勤務(83―85年、88―92年)。98年から愛知県立大学教授を務め、2011年から2017年4月まで愛知大学教授。『「死体」が語る中国文化』(新潮選書)のほか、華僑・華人論、京劇史に関する著書・論文多数。
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