ワシントンD.C.で:バックマンと社会的保守勢力

足立正彦
執筆者:足立正彦 2011年11月10日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 今月7日午前、ワシントンD.C.のチャイナタウン近くに本拠地を置いて活動している保守系キリスト教右派組織のFamily Research Council(FRC)で、共和党大統領候補指名獲得を目指しているミシェル・バックマン下院議員(共和党-ミネソタ州第6区)の政治集会に参加する機会があった。会場は同議員を支持する保守系キリスト教右派の活動家や有権者、メディア関係者など総勢約100名で埋め尽くされていた。バックマン下院議員に直接会ってみると想像していたよりも小柄ではあったが、非常にエネルギッシュで気さくな人柄が印象的であった。米議会下院で62名が所属しているティーパーティー(茶会党)議員連盟の会長として、「小さな政府」の実現などの保守政策を積極的に推進しようとしているそのバイタリティを改めて再認識させられた(写真、筆者撮影)。

 

 バックマン下院議員は約25分間に及ぶスピーチの中で、オバマ政権発足後の過去約3年の間に、同政権が導入してきた財政支出政策や医療保険制度改革をはじめとする一連の政策を1つずつ厳しく批判した。特に、オバマ大統領は大統領権限の恣意的濫用と自らに都合の良い法律の適用により合衆国憲法を無視しており、オバマ大統領が成立させた医療保険制度改革である「オバマケア(Obamacare)」は、社会的経済的変革プロジェクトの象徴であると非難していた。バックマン下院議員は自らが大統領に当選した暁には、オバマ政権下で導入されてきた政策をすべて巻き返していく意向を明確にしていた。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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