「ウォール街占拠運動」は政治的影響力を持ち得るか?

足立正彦
執筆者:足立正彦 2011年11月17日
エリア: 北米

 ニューヨークのウォール街近くにあるズコッティ公園は今年9月中旬以降約2カ月近く所得格差の是正や経済的公平さを求める「ウォール街占拠運動(“Occupy Wall Street”)」に参加していたデモ隊により占拠されていた。だが、今月15日午前1時過ぎからニューヨーク市警察は公衆衛生上の理由及び火災発生の危険性を理由として、デモ隊の強制排除に乗り出した。数週間前からズコッティ公園近くに居住する近隣住民や中小の商店主らはマイケル・ブルームバーグ・ニューヨーク市長に対し衛生上の苦情などからデモ隊を排除するよう要請していたが、警官隊は遂に「誰の公園? 我々の公園だ!(“Whose park? Our park!”)」と叫びながら抵抗するデモ隊を強制的に排除し、200名以上が逮捕された。

 先月後半から今月上旬にかけてボストン、ニューヨーク、ワシントンD.C.といった米国東海岸の主要都市に滞在し、3都市における「ウォール街占拠運動」の抗議デモの現場を訪れる機会があったが、「ティーパーティー(茶会党)運動」との比較で「ウォール街占拠運動」について筆者が受けた印象について述べていきたい。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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