欧州財政危機の嵐の中、欧州連合（ＥＵ）加盟国でただ１つの「勝ち組」とまでもてはやされていたポーランドですが、ドイツ国債の入札不調など、いよいよ欧州の本丸にも火の粉が降りかかる厳しい現状を前に、必死の防衛に乗り出しつつあります。
10月の下院選で勝利し、20年余にわたるポーランド民主化後の歴史の中で、初めて首相再選を果たしたトゥスク首相は先月、12月に予定していた発表の期日を繰り上げて施政方針演説を行ない、財政赤字削減のための構造改革計画を明らかにしました。ポーランドは欧州の中でも突出したカトリック国ですが、トゥスク首相の表明した構造改革計画は「大切な神父様でも緊縮財政の犠牲になる」と言われるほどの内容となりました。具体的には、①年金の支給開始年齢を段階的に引き上げ、現行の男性65歳、女性60歳を67歳にする②農民、鉱山労働者、警官、消防士、そして聖職者の年金優遇措置を撤廃する③国家公務員の税控除縮小④一部年金の雇用主負担の引き上げ――などで、2015年末までには単年度財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の１％に抑えることを目標にしています。
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