共和党大統領候補指名獲得争いの「混戦シナリオ」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2011年12月5日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 来年年明け直後の1月3日に実施されるアイオワ州党員集会まで1カ月を切り、各候補はアイオワ、ニューハンプシャー、サウスカロライナなどの各序盤州で積極的な選挙キャンペーンを展開するとともに、有力者からの支持や政策顧問を発表するなど選挙キャンペーンは益々白熱しつつある。

 先月28日に寄稿した前回のコラム「『ロムニー優位論』の根拠」では、今年10月下旬から11月上旬にかけて米国東海岸の主要都市での共和、民主両党関係者や著名な政治アナリストらとの意見交換に基づき、2012年共和党大統領候補指名獲得争いに対する彼らの見方を紹介しつつ、「ロムニー優位論」の根拠について取り上げた。本コラムでは、共和党大統領候補指名獲得争いの「混戦シナリオ」について考えてみたい。

 共和党大統領候補指名獲得争い関連で最も注目される最近の動きは、ニュート・ギングリッチ元下院議長(ジョージア州第6区)の支持率の急上昇である。共和党系有権者を対象とした各種世論調査でのギングリッチの支持率はミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事のそれを上回る結果が相次いで公表されている。ギングリッチ自身も、最近、共和党大統領候補には「真性の保守主義者」が選出されるべきと繰り返し訴えており、選挙毎に自らの政策的立場を頻繁に変更してきたロムニーが共和党大統領候補の指名を獲得するような事態が生じることに暗に警鐘を鳴らしている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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