モルモン教徒はアメリカ社会で受け入れられているか?

足立正彦
執筆者:足立正彦 2012年1月27日
カテゴリ: 国際 文化・歴史
エリア: 北米

 米国の有力調査機関であるピュー・リサーチ・センターの「宗教と国民生活に関するピュー・フォーラム」は、モルモン教徒を対象とした調査結果を最近公表した。ワシントンD.C.で弁護士活動を行なうとともに、民主党政治にも深く関与している20年来の付き合いの米国人の友人から、筆者は同調査報告書の公表について知らされた。

Mormons in America(アメリカにおけるモルモン教徒)」と題する合計125ページの調査報告書は、昨年10月25日から11月16日までの3週間余り、モルモン教を信仰する全米各地の有権者1019人を対象にインタビュー形式で実施された調査結果をまとめたものである。モルモン教関係者以外の団体が今回のような本格的かつ包括的な調査を実施したのは今回が初めてである。調査報告書が公表されたのはミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が圧勝したニューハンプシャー州予備選挙の2日後の今月12日であった。ニューハンプシャー州予備選挙での有権者の投票行動に影響を及ぼさないよう公表時期について慎重な政治的配慮がなされたことは明らかである。

 モルモン教の正式名称は「末日聖徒イエス・キリスト教会(Church of Jesus Christ of Latter-day Saints(LDS))」であり、現在、ユタ州ソルトレークシティを本拠地としている。1830年代にジョセフ・スミス・ジュニアにより創設され、タバコやコーヒー、アルコール類などの摂取を禁じ、厳しい戒律があることで知られている。現在は禁止しているが、かつては一夫多妻制を容認していたため、モルモン教徒は迫害を受けた歴史がある。我が国でもモルモン教徒の若き米国人らの布教活動は活発である。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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