東電「火力発電分離」の意味を考える

火力発電分離の根拠は何なのか（写真は関西電力境港発電所）（c）時事

　東京電力の解体ショーが始まった。公的資金注入に向けた経営形態見直しで、火力発電部門の分離・売却が濃厚になってきたからだ。残る原子力、水力などの発電部門、送配電部門、営業・顧客サービス部門などは社内分社の「カンパニー制」に移行する見通しだ。1951年の9電力体制（復帰前のため沖縄電力は含まれていない）発足以来、日本の電力会社が守り抜いてきた垂直一貫体制が崩れることになる。電力業界の盟主、東電の動きが他電力に波及するのは必至。電力業界の構造は大きく揺らぎ始めている。

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