氷河期が来るのは時間の問題？（c）PANA
日本経済新聞が1月27日に1面トップで報じた“スクープ”に投資信託業界の関係者が色めき立った。「投信 配当しすぎ歯止め」という大見出しの焦点は、「毎月分配型」と呼ばれる投信の規制を強化するため金融庁が法改正を検討しているというもの。毎月一定額を配当（分配金）として受け取れることから人気を呼び、昨年末時点で残高が約31兆円に達している大型商品だけに、規制が実現すれば投信業界に大きな影響を与えるのは必至だからだ。 記事によれば、規制強化の内容は「毎月配当の原資を運用益に限定」するというもの。現在の毎月分配型では、投信購入者が払い込んだ元本も分配の原資とすることが可能で、実際に多くの投信で元本相当部分からの配当が行なわれている。株式会社で言うところの「タコ配」だ。利益も出ていないのに配当すれば、タコが自分の足を食っているようなものだ、というので、昔から「タコ足配当」あるいは「タコ配」と呼ばれ、禁じられてきた。ところが投信は堂々とこのタコ配ができる制度になっており、これを止めようというわけだ。
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