長期化する共和党大統領候補選出プロセス

足立正彦
執筆者:足立正彦 2012年3月8日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 今月6日、全米10州で予備選挙、党員集会が一斉に実施され、合計424名の代議員が選出されるスーパーチューズデーが行なわれた。スーパーチューズデーの中でも最大の関心を集めたのは中西部のオハイオ州予備選挙であった。オハイオ州予備選挙は、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事とリック・サントラム元上院議員(ペンシルベニア州)との間で大接戦となり、開票率99.8%時点でロムニーは約45万3900票(得票率38%)を獲得する一方、サントラムも約44万1900票(得票率37%)を獲得し、僅か1万2000票余りでロムニーがサントラムを振り切った。オハイオ州予備選挙が実施される2週間前には各種世論調査でサントラムがロムニーに2桁の差をつけていたため、最終局面でロムニーがサントラムに追い付き、そして逆転する結果となった。

 ロムニーがオハイオ州予備選挙で敗北していた場合、大統領本選挙キャンペーンでも接戦州の1つとして極めて重要な役割を果たすオハイオ州でのロムニーの脆弱性が露呈し、「バラク・オバマ大統領に勝利できる共和党大統領候補はロムニーだけである」とのロムニー陣営の「当選可能性(“electability”)」の論拠は大きく揺らぎ、同陣営の選挙キャンペーンが深刻な状況に陥っていたことは間違いない。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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