アルゼンチンの石油国有化の背景と波紋

遅野井茂雄
執筆者:遅野井茂雄 2012年4月19日
カテゴリ: 国際 金融
エリア: 中南米

 アルゼンチンのフェルナンデス大統領は4月16日大統領府に州知事と企業家を集め、スペインの石油大手レプソル傘下の石油会社YPFの株式の51%を取得し、国家の管理下に置くと発表した。その内の51%を中央政府が、残り49%を、炭化水素を産出する10州の管理に移すとする法案を議会に提出、与党が多数を占める議会で承認される見通しだ。大統領は、17年ぶりに同国が天然ガスや石油の輸入国に転じるに至ったと述べ、株主に配当しながら投資と生産拡大を怠りエネルギー不足を招いたと同社を非難し、「エネルギー主権の回復」と国有化の正当性を主張した。

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執筆者プロフィール
遅野井茂雄 筑波大学大学院教授、人文社会系長。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(編著)。
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