「尖閣諸島を都の予算で購入する」と石原都知事がアメリカで発言するや、日本の与野党やメディアは、「大英断」との喝采から「知事の独断は許さず」「反中暴挙」との批判まで、様々な反応を見せた。当然、北京はすぐさまに反発する。尖閣問題は日・中・台にかかわる領土問題ではあるが、「もう1つの中国」と位置づけられる海外の華人社会にとっても、両岸統一問題と同じように看過できない重大関心事でもある。尖閣問題を考えるうえで、時に彼らの世論の動向を見ておくことも必要だろう。
そこで、タイの代表的華字紙である『世界日報』(4月24日)に掲載された「中日両国は共にアメリカの術中に嵌らぬことを明確に知るべきだ」と題された社説をみておきたい。
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