労組パワー低下「ウィスコンシンの敗北」に落胆するオバマ陣営

足立正彦
執筆者:足立正彦 2012年6月8日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 6月5日に行なわれた中西部ウィスコンシン州における州知事リコール選挙は、現職の共和党州知事スコット・ウォーカーが133万票を獲得し(得票率53.2%)、民主党候補のトム・バレット・ミルウォーキー市長の116万票(同46.3%)を17万票余り引き離して勝利した。今回の州知事リコール選挙での得票率差は6.9ポイントとなり、ティーパーティー(茶会党)運動が全米各地に広がる中、同じ顔ぶれで2010年11月に行なわれた州知事選挙の得票率差5.7ポイント(ウォーカーの得票率52.2%、バレット46.5%)はさらに拡大し、民主党や有力支持基盤である労組関係者に衝撃が走っている。

 ウォーカーは州知事就任後から36億ドルにも達するウィスコンシン州の財政赤字削減の一環として、州職員労働組合の団体交渉権などに大幅な制約を加える法律を成立させ、州の歳出カットに積極的に取り組んだ。労組は猛反発し、90万人以上の署名を集めてウォーカーのリコール選挙が実施されることになった。労組などのリコール推進派は1年以上もウォーカーと全面対決してきたにもかかわらず、約7ポイントもの大差でウォーカーが勝利したことに落胆の色を隠しきれない。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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