「激戦州」の雇用状況と大統領選への影響

足立正彦
執筆者:足立正彦 2012年7月17日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 米労働省労働統計局(BLS)は7月6日に最新の雇用統計を公表した。6月の非農業部門雇用者数は市場(マーケット)の予測を大きく下回り、前月比わずか8万人増にとどまった。6月の失業率についても前月と同水準の8.2%となり、高止まり状態のままである。先月公表された5月の雇用統計でも非農業部門雇用者数は前月比6万9000人増にとどまっていた。その結果、今年第2四半期(4-6月期)の合計の非農業部門雇用者数は22万5000人となり、リーマンショック後に労働市場が回復し始めた2010年以降では雇用の伸びが最も低水準の四半期となった。昨年12月から今年2月までの3カ月間は毎月20万人を上回っていただけに、雇用状況の改善ペースが急速に鈍化していることが鮮明になってきている。

 対外的には、欧州信用不安が再燃しつつあり、その余波を新興国が受け始めている。今月13日に中国国家統計局は今年第2四半期(4-6月期)の中国の実質国内総生産(GDP)の伸び率が前年同期比7.6%増になったと発表した。中国の経済成長率の低下が6四半期連続となり、また、8%割れは実に3年ぶりである。リーマンショック以降、世界経済の牽引役を果たしてきた中国経済に急ブレーキがかかり始めている。今年11月6日に投票が行なわれる米国大統領選挙に向け、世界経済の先行き不透明感の強まりの影響を受け、米国経済は悪化することはあっても、改善することは殆ど期待できなくなってきた。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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