不安視される「側近中の側近による」ロムニー選対本部

足立正彦
執筆者:足立正彦 2012年7月24日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 米国経済の先行きに不透明感が漂い始める中、8月27日からフロリダ州タンパで共和党全国党大会が開催されるまで1カ月余りとなった。本来ならば現職のバラク・オバマ大統領に挑むミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の方がオバマ再選に向けた最大の弱点である「経済失政」に焦点を当てて、オバマ大統領に果敢に攻め込む形の選挙キャンペーンを展開していなければならないはずである。だが、ロムニーの選挙キャンペーンは実際にはそのような展開とはなっていない。

 最近、オバマ陣営や民主党全国委員会(DNC)は、共和党大統領候補指名獲得を事実上確実にしているロムニーに対してさらなる納税申告の公表を迫り、ケイマン諸島やスイスにおける海外口座情報の開示を求めるなど大攻勢をかけており、ロムニーは防戦一方となっている。

 ロムニーが守勢に立たされている原因の1つとして、共和党関係者や有力支持者らの間から最近指摘され始めているのは、ロムニーに強い影響力を持つ選対本部幹部の「側近中の側近」らの全米レベルでの大統領選挙本選挙キャンペーンの経験不足である。ボストン市ノースエンドに設置されているロムニー選対本部で選挙キャンペーンを支えている側近は、ロムニーが前回出馬した2008年共和党大統領候補指名獲得争い当時と殆ど変わらない顔ぶれとなっている。今回もロムニーの大統領選挙キャンペーンで中核的役割を担っている選挙対策幹部は、ロムニーがマサチューセッツ州知事在職中から行動をともにしてきた「側近中の側近」で固められている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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