「ジェンダー・ギャップ」に直面する共和党正副大統領候補

足立正彦
執筆者:足立正彦 2012年8月30日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 現在、フロリダ州タンパで開催されている共和党全国党大会は、最終日8月30日のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の大統領候補指名受諾演説で幕を下ろすことになっている。11月6日の米国大統領選挙の投開票日まで残りわずか2カ月余りとなったが、9月3日からノースカロライナ州シャーロットで開催される民主党全国党大会が終了すれば大統領選挙キャンペーンはいよいよ終盤を迎えることになる。

 米国政治の専門家らの間で、ロムニーが大統領選挙で勝利する上で障害となりかねないと見られている要因の1つが女性票の行方である。これは共和党大統領候補指名獲得争いが長期化する中でも明らかになっていた問題であり、ロムニーは男性有権者と女性有権者との間での支持に大幅な格差が生じる、所謂、「ジェンダー・ギャップ」の存在について指摘され続けてきた。

 有権者全体の中で、女性票の数は男性票を上回る。その行方は、無党派層の票などとともに、大統領選挙結果に重大な影響を及ぼすことになる。前回の4年前の2008年大統領選挙では、オバマ大統領は共和党大統領候補であったジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州)に対し、男性有権者の間では「オバマ支持」49%、「マケイン支持」48%とわずか1ポイントの優位であった。ところが、女性票については、「オバマ支持」56%、「マケイン支持」43%と13ポイントもの大差がつき、オバマ勝利につながっている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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