“アジア経済の新星”ミャンマーの可能性と課題(下)

執筆者:深沢淳一 2012年9月3日
日本が開発する予定のティラワ経済特区の開発候補地(上)とヤンゴンの街並み[日本貿易振興機構提供](c)時事
日本が開発する予定のティラワ経済特区の開発候補地(上)とヤンゴンの街並み[日本貿易振興機構提供](c)時事

 労働集約型の産業に依存する国にとっては、ミャンマーは新たなライバルだ。カンボジアのフン・セン首相は、テイン・セイン大統領とクリントン長官が会談した夜に同じホテルで開かれた米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)のビジネス関係者による夕食会でスピーチし、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の加盟国・地域を対象にしている環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加条件に関して、「APECメンバー以外も参加できるよう希望する」と、クリントン長官にカンボジアの交渉入りを認めるよう唐突に求めた。  カンボジアには中国や韓国などの衣料品メーカーの工場が数多く進出しており、米国はその衣類や繊維製品を中心に輸入する最大の輸出相手国だ。ただ、今後は人件費がカンボジアより安いミャンマーに衣料品メーカーなどからの投資を奪われる可能性がある。首相の訴えは、TPPに加盟して投資先としての魅力を高め、外資誘致で優位性を確保したいとの思惑があると見られる。スピーチはミャンマーの台頭への焦りにも聞こえた。

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