連邦議会選挙展望:“gridlock”な関係が続く大統領と議会

足立正彦
執筆者:足立正彦 2012年9月28日
カテゴリ: 国際 金融
エリア: 北米

 9月24日付の前回のコラムではニューヨーク、ボストン、ワシントンDCでの民主党、共和党の関係者、元政府高官や米国政治・内政を専門とするシンクタンクのシニア・フェローとの意見交換を踏まえて、今年11月6日に投票が行なわれる大統領選挙の最新展望についてミット・ロムニー共和党大統領候補の巻き返しの視点から取り上げた(「ワシントンD.C.で:ロムニーの巻き返しは可能か」)。筆者が米国東部主要都市で米国大統領選挙や連邦議会選挙の展望について意見交換する中、来年1月に招集される第113議会(2013年1月-2015年1月)での大統領と連邦議会との関係で最も頻繁に使われていた表現は「膠着状態(“stalemate”)」、あるいは「行き詰まり状態(“gridlock”)」という表現であった。我が国でも「ねじれ国会」の下で与野党の対立が激化し、喫緊の政策課題の解決を図ることができない「決められない政治」が問題になっているが、米国でもその懸念が高まっている。

 近年、米国においても民主、共和両党の党派対立は益々先鋭化するばかりであり、予算案や財政赤字削減を巡る審議をはじめとして与野党対立はかつてないほど激しさを増しつつある。本コラムでは、大統領選挙と同時に投票が行なわれる連邦上下両院議員選挙の最新状況について取り上げたい。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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