「経済改革」を前に身震いする金正恩後継体制(下)「70年代キャンペーン」の意味

平井久志
執筆者:平井久志 2012年10月15日
カテゴリ: 国際 金融
エリア: 朝鮮半島

 北朝鮮の「新たな経済管理改善措置」は10月1日にも実施される可能性があるとみられていたが、本稿執筆時点ではまだ実施されていないようだ。
 これまでに指摘されている経済改革の大枠は、▽農業分野では「分組」と呼ばれる集団責任制の生産規模を「10人から25人」から「4人から6人」という実質的には世帯ごとの生産責任制に小規模化▽農業協同組合や各企業での生産高や利潤の自己処分率を高めて独立採算機能を高める▽農産物の買い取り価格引き上げによる市場価格との格差是正▽地下資源の管理を内閣に一元化▽農業や企業活動での先行投資資金を国家が負担し、収穫や販売後に一定部分を国家が回収――などが実施されるのではないかという観測が強まっている。

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執筆者プロフィール
平井久志 ジャーナリスト。1952年香川県生れ。75年早稲田大学法学部卒業、共同通信社に入社。外信部、ソウル支局長、北京特派員、編集委員兼論説委員などを経て2012年3月に定年退社。現在、共同通信客員論説委員。2002年、瀋陽事件報道で新聞協会賞受賞。同年、瀋陽事件や北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。 著書に『ソウル打令―反日と嫌韓の谷間で―』『日韓子育て戦争―「虹」と「星」が架ける橋―』(共に徳間書店)、『コリア打令―あまりにダイナミックな韓国人の現住所―』(ビジネス社)、『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』(新潮選書)『北朝鮮の指導体制と後継 金正日から金正恩へ』(岩波現代文庫)など。
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