ロムニー「形勢逆転」に不可欠な「オハイオ州」の重要性

執筆者:足立正彦 2012年10月18日
エリア: 北米

 11月6日の米国大統領選挙の投開票まで3週間足らずとなり、残る大統領候補討論会も10月22日に予定されている1度のみとなった。大統領選挙キャンペーンは佳境を迎えつつある。こうした中、ミット・ロムニー共和党大統領候補は「激戦州」の1つである中西部オハイオ州を先週だけで4度も訪れている。10州前後の「激戦州」の中で、フロリダ州の29名に次いで2番目に多い大統領選挙人18名を抱えるオハイオ州では、両陣営やそれぞれの候補を支援しているスーパー政治活動委員会(PACs)が、他州をはるかに凌ぐ莫大な政治資金を投入してテレビ政治広告を積極的に放映し続けている。両陣営はオハイオ州を正に最も重要な「激戦州」と位置づけているのである。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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