ロムニー「形勢逆転」に不可欠な「オハイオ州」の重要性

足立正彦
執筆者:足立正彦 2012年10月18日
カテゴリ: 国際
エリア: 北米

 11月6日の米国大統領選挙の投開票まで3週間足らずとなり、残る大統領候補討論会も10月22日に予定されている1度のみとなった。大統領選挙キャンペーンは佳境を迎えつつある。こうした中、ミット・ロムニー共和党大統領候補は「激戦州」の1つである中西部オハイオ州を先週だけで4度も訪れている。10州前後の「激戦州」の中で、フロリダ州の29名に次いで2番目に多い大統領選挙人18名を抱えるオハイオ州では、両陣営やそれぞれの候補を支援しているスーパー政治活動委員会(PACs)が、他州をはるかに凌ぐ莫大な政治資金を投入してテレビ政治広告を積極的に放映し続けている。両陣営はオハイオ州を正に最も重要な「激戦州」と位置づけているのである。

 オハイオ州は下院共和党指導部ナンバー1のジョン・ベイナー下院議長(オハイオ州第8区)や、大統領候補討論会でのロムニーのためのリハーサルでバラク・オバマ大統領の役を担っているロブ・ポートマン上院議員といった共和党有力議員を選出している。ベイナー下院議長やポートマン上院議員はロムニー候補のオハイオ州での遊説に同行しており、ロムニー候補が同州で勝利し、大統領に当選できるよう必死にロムニー候補の選挙キャンペーンを支援している。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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